関西建設業許可申請代行センターの建設業許可 各種関連申請代行の特徴
建設業許可 各種関連申請代行の特徴➀経営事項審査の申請代行
建設業許可の取得後、公共工事への参入をご検討される場合や取引先から経営事項審査の提出を求められている場合は、経営事項審査を受ける必要があります。しかし、経営事項審査には複雑なルールや多くの準備書類があるため、本業を続けていきながら経営事項審査を進めるのはかなり難しいです。当事務所にご依頼いただければ、複雑なこれらの手続きをすべて代行して進めていくことができます。また、専門家により手続きを進めていきますので、スムーズに手続きを進めることができるようになります。経営事項審査をご検討されている場合は、当事務所へご相談ください。
建設業許可 各種関連申請代行の特徴②産業廃棄物収集運搬業許可の申請代行
建設工事の際に出た産業廃棄物をそのまま自社で収集運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業許可は必要ありません。一方、他社より産業廃棄物の収集・運搬を委託され、事業として行う場合に産業廃棄物収集運搬業許可の取得が必要になります。この許可は、都道府県知事によって出されるものであり、許可を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。当事務所では、建設業許可申請代行以外に、この「産業廃棄物収集運搬業許可」の申請代行を取り扱っております。申請をご検討されている場合は、当事務所へご相談ください。
建設業許可 各種関連申請代行の特徴③建設業許可取得後の手続きの申請代行
建設業許可取得後に、毎年決算変更届を提出し、5年毎に許可の更新が必要になります。また、業種の追加や役員の変更、個人事業主から法人への組織変更などが発生することがあります。これらの手続きも建設業許可申請と同様に、書類を集めて申請書を作成して提出しなければなりません。当事務所では、建設業許可の取得だけではなく、許可取得後に申請が必要となる上記のような手続きも取り扱っております。また、別の事務所で建設業許可の取得されていても、これらの手続きを新たな事務所に依頼したいとご検討されている場合は、当事務所へご相談ください。
建設業許可 各種関連申請代行お問い合わせ～完了までの流れ
建設業許可に関連することでお困りの方は、お電話やメール等により当事務所までお問合せください。
相談は何度でも無料です。
また、ご依頼の手続きに向けて面談とヒアリングの日程も調整します。
面談にて、ご相談の申請に対する実際の手続きの流れや手続きの詳しい内容の説明と費用の見積もりを提示します。
内容にご納得いただければ、委任契約書を取交します。
申請手続きを進めるにあたり、当事務所よりご案内する書類を収集して、当事務所に提出いただきます。
同時に、当事務所でも書類の収集と作成を進めていきます。
また、着手金（報酬総額の50％）と実費（各種証明書取得費用、申請手数料等）をお支払いいただきます。
許可申請書の準備が整ったら、行政庁の窓口へ申請書を提出します。
行政庁の窓口へ申請書の提出は行政書士が代行します。
行政庁への申請書提出完了後、当事務所にてお預かりしている書類をご返却致します。
また、合わせて残金をご精算いただきます。
建設業許可 各種関連申請代行に関するよくあるご質問
経営事項審査はどれくらいの期間かかりますか？
公共工事を受注するためには、建設業許可の取得だけではなく、経営事項審査を受けなければなりません。この経営事項審査には余裕をみて7か月間が必要になります。決算が終わってから、事業年度終了届を提出するまでに約4ヶ月、経営事項審査の予約をして、審査を受け、総合評定通知書が実際に手元に届くまでには約１〜２ヶ月ほどかかります。審査の手続きにかかる期間は、各都道府県によっても差がありますので、事前に確認しておくことが重要です。
経営事項審査は毎年受けないといけないんでしょうか？
経営事項審査には、有効期限があり、審査を受けるために必要な決算日（審査基準日）から１年７ヶ月と決まっています。しかし、申請にかかる期間が、７ヶ月必要となると、毎年経営事項審査を受けないと、有効期限がきれてしまい、その間は公共工事の受注ができなくなってしまいます。
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