建設業許可申請 新規取得代行

関西建設業許可申請代行センター建設業許可申請 新規取得代行の特徴

建設業許可申請 新規取得代行の特徴➀専門の行政書士が直接担当

経験豊富な専門の行政書士が、ご依頼者に直接担当しますので、建設業許可の新規取得に関するお悩みを直接相談することができ、安心できます。また、建設業許可申請も行政書士が代行しますので、本業に専念しながら建設業許可を取得することができます。なお、国家資格者である行政書士には、法律上個人情報保護の義務がありますので、ご相談内容は厳重に管理されており、ご依頼者以外の方にご相談内容が伝わるようなことは絶対にありません。

建設業許可申請 新規取得代行の特徴②一人一人に寄り添った親切丁寧な対応

事業の内容によって建設業許可の申請内容が異なります。当事務所では、面談やヒアリングにより皆様のご状況やご希望を詳細にお伺いすることにより、皆様のご状況やご希望に合わせた申請手続きや代行を進めていきたいと考えております。また、ご依頼者に信頼していただくために、親切丁寧な対応を日頃から心掛け、ご相談に対して分かりやすく説明するように取り組んでおります。分からないことがあれば何度でも説明させていただきますのでご安心ください。

建設業許可申請 新規取得代行の特徴③他士業との連携

当事務所で取り扱いができない案件につきましては、連携しております他士業をご紹介させていただきます。また、建設業許可申請においても、他士業と連携をすることによりスムーズな申請手続きを進めていくことができるように対応しております。建設業許可の新規取得の代行申請だけではなく、建設業許可に関する他の手続きにも広く対応しております。建設業許可のことでお悩みがありましたら、まずは当事務所へご相談ください。

建設業許可申請 新規取得代行お問い合わせ~完了までの流れ

お問合わせ、ご面談・ヒアリング日程調整

建設業許可等に関することでお困りの方は、お電話やメール等により当事務所までお問合せください。
相談は何度でも無料です。
また、ご依頼の手続きに向けて面談とヒアリングの日程も調整します。

ご面談・お打合せ

面談にて、許可申請に対する実際の手続きの流れや手続きの詳しい内容の説明と費用の見積もりを提示します。
内容にご納得いただければ、委任契約書を取交します。

申請書類のご準備と着手金等のお支払い

許可手続きを進めるにあたり、当事務所よりご案内する書類を収集して、当事務所に提出いただきます。
同時に、当事務所でも書類の収集と作成を進めていきます。
また、着手金(報酬総額の50%)と実費(各種証明書取得費用、申請手数料等)をお支払いいただきます。

申請書類の最終確認

当事務所にて、許可申請書類の作成が完了しましたら、その許可申請書の内容に問題がないかを確認していただきます。

行政庁への申請

許可申請書の準備が整ったら、行政庁の窓口へ申請書を提出します。
行政庁の窓口へ申請書の提出は行政書士が代行します。

預かり書類返却・残金ご精算

行政庁への申請書提出完了後、当事務所にてお預かりしている書類をご返却致します。
また、合わせて残金をご精算いただきます。

建設業許可申請 新規取得代行に関するよくあるご質問

建設業許可の新規取得にはどれくらいの期間がかかりますか?

建設業許可の申請をするにあたり、役所に申請して取得する身分証明書、登記されていないことの証明書、残高証明書、納税証明書、履歴事項全部証明書などの書類だけではなく、健康保険等の加入状況の資料の収集、財務諸表や工事経歴書の作成など、提出書類が多くあります。また、建設業許可の申請は、役所に申請をしてから約30~40日の審査期間がかかります。
よって、初回のご相談から許可証の取得までは約2~3ヶ月かかります。
なお、申請に必要となる書類が全て揃っている場合は、申請書の作成のみとなりますので、1週間以内に申請することはできます。お急ぎでの申請をご検討されている場合は、別途ご相談をお願いします。

建設業許可を取得するために必要な条件は何ですか?

①経営業務の管理責任者の設置。
②専任技術者を設置している。
③500万円以上の財産的基礎を有している。
④誠実に契約を履行する。
⑤欠格要件に該当しない。
以上が、建設業許可を取得するために必要な条件です。
それぞれの詳しい内容は、ご相談の際に説明致します。

建設業許可の申請に必要な書類はどのようなものですか?

法人・個人に共通の必要書類は次のとおりです。
①身分証明書
②登記されていないことの証明書
③健康保険の領収書
④財産要件に関する書類
⑤経営管理責任者、専任技術者となる方の健康保険証
⑥営業所の写真
なお、これらの書類は必要書類の一部であり、申請する会社の規模や内容により申請書類は異なります。
具体的な必要書類は打合せの際にご案内致します。

新規取得後の更新や変更手続きも依頼できますか?

はい、依頼できます。
建設業許可の取得後も、毎年の決算変更届の提出や5年に1回の許可の更新手続きが発生します。
上記以外にも、業種の追加や役員の変更等が発生することもあります。
当事務所では、建設業許可の取得だけではなく、その後に発生する手続きの代行にも全て対応しております。
その他に経営事項審査の審査等にも対応しております。
許可申請取得後も引き続き事業を円滑に進めるためにサポートします。

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