建設業を営む企業が、公共工事を請け負うためには「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。経審とは、国や地方自治体が発注する公共工事の入札に参加する企業の経営状況や技術力を評価する制度です。
経審では、経営状況や技術力、社会性などの総合的な評価を行います。 この結果は、入札の際に重要な評価となり、評価が高いほど受注の機会が広がります。 特に中小規模建設業者にとっては、適切な対策を講じることで競争力を高めることが可能です。
本記事では、経営事項審査の基本的な仕組みや審査の流れ、ポイントを解説します。経審の申請を検討している建設業者の方は、ぜひ参考にしてください。
建設業の経営事項審査（経審）とは？1. 経営事項審査（経審）とは？
建設業者が公共工事を請け負うためには、入札に参加する必要があります。その際に求められるのが経営事項審査（以下、経審）です。経審は、国や地方自治体などの公共工事の発注者が、建設業者の経営状況や技術力を客観的に評価し、適正な競争を促進するための制度です。国土交通省が基準を定めており、審査項目は、「経営規模」「経営状況」「技術力」などに分かれ、複数の指標をもとに点数を算出し評価されます。この算出された点数は「総合評定値」と呼ばれ、公共工事を入札する際の資格要件の一つとして使用されます。
この審査を受けることで、企業の信用度が客観的に示され、公共工事の入札資格を得ることができます。
建設業の経営事項審査（経審）とは？2. 経審を受ける必要があるのはどんな業者？
経営事項審査（経審）は、建設業許可を取得している建設事業者であれば、公共工事の受注を希望する際に受けることができます。
建設業許可を受けていない業者は、そもそも経審の申請ができません。また、公共工事の受注を希望せず、民間の建設工事のみを取り扱う場合は、経審を受ける必要はありません。
【経審の対象となる建設事業者】
・建設業許可を取得している企業
・公共工事の受注を希望している企業
【経審の対象となる公共工事】
・国が発注する工事
・地方公共団体（都道府県・市町村）が発注する工事
・法人税別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く）が発注する工事
・国土交通省令で定める法人が発注する工事
建設業の経営事項審査（経審）とは？3. 経営事項審査の評価項目
経審では、次のような項目が評価され、最終的に「総合評定値（P点）」が算出されます。
（1）経営規模（X1、X2）
企業の財務状況や施工実績などを評価する項目です。
・X1：完成工事高
・X2：自己資本額・利益額
（2）技術力（Z）
技術者の数や資格の有無を評価します。
・一級・二級建築士、施工管理技士などの有資格者数
・技術職員数
・工事実績（工事種別ごと）
（3）経営状況（Y）
財務諸表をもとに、企業の財務健全性を評価します。
・負債比率
・売上高利益率
・自己資本比率
（4）その他の審査項目（W）
社会性や経営の安定性などが評価されます。
・法令遵守状況（建設業法違反歴の有無）
・福利厚生（健康保険、雇用保険、厚生年金加入の有無など）
・知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況
建設業の経営事項審査（経審）とは？4. 経営事項審査の申請手続き
経審を受けるためには、以下の手続きを行います。
（1）決算報告書の作成
まず、決算報告書を作成します。また、経営事項審査の有効期限は決算日から1年7ヶ月間です。
（2）経営状況分析の申請
経営状況を評価するため、登録経営状況分析機関に財務諸表などを提出し、申請を進めます。分析機関での分析が完了すると、経営状況分析結果通知書が届きます。
（3）経営規模等評価申請の申請
経営状況分析の結果が届いたら、建設業の許可行政庁に対して経営規模等評価の審査を受けます。経営状況分析結果通知書と、その他の必要書類を添付して申請し、総合評定値の請求を行います。
（4）審査結果の通知
審査後、P点（総合評定値）が通知されます。このP点をもとに、入札参加資格審査を受けることができます。
建設業の経営事項審査（経審）とは？5. 経審のポイントと対策
経審の点数を上げるには、財務状況の改善や技術力の向上、工事の受注量増加などがポイントです。また、地域貢献や環境保護への取り組みも加点につながります。
（1）財務状況の改善
・財務諸表を整備し、自己資本比率や借入金依存度を改善する
・利益の確保や余剰資金の蓄積を意識する
・貸借対照表の金額を小さくする
（2）技術力の向上
・従業員が取得可能な資格をリストアップし、計画的な研修や支援を行う
・監理技術者講習を受講する
（3）社会性の向上
・社会保険や労災保険に加入する
・中退共や建退共に加入する
・建設業法を遵守する
・福利厚生を充実を図る
建設業の経営事項審査（経審）とは？6. 行政書士ができるサポート
経営事項審査の申請には、多くの書類が必要であり、専門的な知識も求められます。行政書士は、経審の申請サポートやアドバイスを行う専門家です。行政書士へ依頼することで、自分で申請するよりも時間の節約になることや法律の改正にも対応してもらえるなど、多くのメリットがあります。また、以下のような様々なサポートができるため、安心して経審の手続きを進めていくことができます。
（1）必要書類の作成とチェック
・財務諸表の作成支援
・技術者の資格証明書の整理
・社会性に関する証明書の取得サポート
（2）経営状況分析の申請代行
・登録経営状況分析機関への申請手続き
・分析結果の説明
（3）経営事項審査の申請代行
・申請書類の作成
・提出代行
・審査結果の分析とアドバイス
建設業の経営事項審査（経審）とは？まとめ
経営事項審査（経審）は、建設業者が公共工事の入札に参加するために必要な審査です。企業の経営規模や技術力、財務状況、社会性などが評価され、総合評定値（P点）が算出されます。
審査を受けるには、財務状況の改善や技術者の育成などの準備が必要ですが、行政書士のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。
公共工事への参入を検討している建設業者は、ぜひ経審の準備を進め、事業の発展につなげてください。
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このコラムを書いた人
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経歴
- 弁護士事務所に5年間、司法書士事務所に10年間、補助者として従事。
資格
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