建設業を営む場合、一定の条件を除き、建設業の許可を申請し取得しなければなりません。
建設業許可を持たずに工事を請け負った場合、建設業法違反として罰則の対象となる可能性があります。
また、建設業許可申請手続きは、単に書類を提出するだけではなく、各種基準を満たす必要があるため、その準備は専門知識や経験を要します。
特に、行政書士の役割は重要で、適切なアドバイスや支援を通じて、許可取得をスムーズに行う手助けをします。
このブログでは、建設業許可申請の重要性とプロセス、さらに行政書士がどのようにサポートするかについて詳しく解説し、皆様に役立つ情報を提供していきます。
建設業許可が求められる理由
建設業許可とは
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を行うために必要な許可です。
許可を取得せずに、建設業許可が必要な工事を請け負った場合、罰金や懲役の対象となる可能性があるため、注意が必要です。
また、建設業許可は、次の基準により「一般建設業」と「特定建設業」の2つに分けられます。
○特定建設業：発注者から直接請け負う工事代金が1件あたり4,500万円以上の下請契約
（建築工事業の場合は7,000万円以上）
○一般建設業：上記以外
この建設業許可があることで、建設業者は法的に認められた事業者としての地位を持ち、取引先や顧客からの信頼を得ることができるだけではなく、建設業の許可を持つことは競争力を高める要因となります。
建設業の許可が必要な理由
建設業は国民生活の根幹にかかわる産業であるため、非常に重要です。
そのため、建設業法において、以下のとおり目的を定めています。
①建設工事の適正な施工を確保し、手抜き工事や粗雑工事などの不正工事を防止するとともに、さらに積極的に適正な施工を実現して、発注者の保護を図ること。
②建設業の健全な発達を促進すること。
また、建設業法には上記目的を達成するための手段を次のように定めています。
①建設業を営む者の資質の向上
②建設工事の請負契約の適正化
これらの目的と手段を達成するために、建設業者に建設業許可の取得が求められています。
建設業許可を取得するメリット
建設業許可申請手続きには、書類の収集や申請書類の作成が必要なため、手間や時間がかかります。
しかし、建設業許可の取得には以下のメリットがあります。
・500万円以上の工事を請け負うことができる。
・社会的な信用が得られる。
・罰則などを受けるリスクを回避できる。
・公共工事の入札に参加できる。
このように、建設業許可を取得すると様々なメリットがあります。
しかし、本業の合間に申請し手続きを進めていくのは時間がかかる上に、許可の取得が遅れる原因となります。
そのため、自身で申請を進めるよりも専門家である行政書士へ依頼する方が、建設業許可をスムーズかつ短期に取得できます。
このように、建設業の許可申請においては、専門家である行政書士の助けを得ることが成功の鍵となります。
建設業許可申請のポイント
専門知識がカギ！
以下の全ての要件を満たしている場合のみ建設業許可を取得することができます。
・建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者
・専任技術者
・誠実性（請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと）
・財産的基礎
・欠格事由に該当しないこと
建設業許可申請には、上述のようにさまざまな要件が求められます。
これらの基準を満たすためには、専門的な知識が不可欠です。
行政書士は、建設業許可申請手続きに精通しており、必要書類の作成だけではなく、許可申請が通らなかった場合の対応策についても相談に乗ることができます。
正確な情報と技術的なサポートを提供することで、建設業許可申請手続きを効率化し、建設業者の負担を軽減します。
建設業許可の取得は、専門家である行政書士のサポートを受けることをお勧めします。
スムーズな申請手続きのための準備
建設業の許可申請は、建設業の運営において欠かせない手続きです。
その許可申請を進めていくために、必要書類の内容を理解して準備することが求められます。
許可申請に必要な書類は、法人の登記簿謄本や財務諸表、業務経歴書など多岐にわたり、申請者の信頼性や事業の健全性を示す重要な証拠となります。
また、申請書類の中には基準を満たすことが求められる書類があり、この基準を満たしているかを判断するために専門家である行政書士のアドバイスが不可欠です。
行政書士に依頼することにより、的確に必要書類を収集し。
正確な申請書類を作成することができるため、スムーズな手続きを実現することができます。
また、行政書士に代行を依頼することで、建設業許可申請に必要な手続きを進めてもらうことができるため、本業に専念しながら、申請手続きを進めていくことができます。
このように、建設業の許可申請においては、専門家の助けを得ることが成功の鍵となります。
建設業許可申請手続きの流れ
収集及び作成した申請書類一式を以下の申請先へ提出します。
・知事許可：営業所の所在地を管轄する都道府県知事
・大臣許可：国土交通大臣あて（本店の所在地所管の地方整備局長等へ申請書類を提出）
この申請方法は申請先により異なる場合があるため、事前に申請書の提出方法を確認することが重要です。
また、申請書を提出してから許可が出されるまで約1〜3ヵ月間かかります。
その上、申請書の提出後、書類の不備や不足により書類の補正や追加書類の提出を指示されると、許可取得までの期間がさらに延長されてしまいます。
スムーズに許可を取得できるように準備を進めていくことが重要であり、自身で許可申請書類の収集や作成が難しい場合は、外部業者に委託を検討することも重要です。
まとめ
建設業許可は、建設工事を請け負う業者にとって重要な許可です。
この許可を取得することにより、許可が必要な建設工事を請け負うことができるだけではなく、公共工事の入札への参加や社会的信用を築くことができます。
また、しかし、取得要件は厳しく、各種の基準をクリアする必要があります。
そこで、行政書士の存在が重要であり、自社で手続きが難しい場合は申請書類の準備や手続きを代行することができます。
これにより、申請者は自身の事業に専念することができ、許可取得に向けた不安を軽減できます。
建設業許可の取得でお悩みがあれば、行政書士など専門家に相談し、アドバイスを仰ぎましょう。
サービス紹介
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このコラムを書いた人
関西建設業許可申請代行センター代表行政書士 鳳山 幸治
経歴
- 弁護士事務所に5年間、司法書士事務所に10年間、補助者として従事。
資格
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
メッセージ
当建設業許可申請代行では「皆様一人一人に寄り添った建設業許可申請代行」をモットーにしております。
建設業許可に関するお悩みを解決して、建設業許可をスムーズに取得することにより、今よりももっと幸せになって頂くお手伝いをするために、日々業務に取り組んでおります。
専門の行政書士として、当事務所ができる事は何か？を日々探究しながら、より良いサポートができるように邁進しております。
また、建設業許可を通じて皆様の事業に少しでも貢献していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
無料相談のご案内
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