建設業における許可更新は、建設業運営において重要なプロセスです。
このブログでは、建設業許可の更新手続きについて正しい方法と必要な費用について詳しく解説します。
建設業は、様々な法律や規制に基づいて運営されるため、許可の取得と更新が欠かせません。
もし、必要な手続きを怠ったりすると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
行政書士は、この許可更新に関する専門知識を有しており、適切なアドバイスを提供することができます。
このブログを通じて、建設業許可更新の流れや手続きにかかる費用を明確に理解し、スムーズな更新を実現する手助けをいたします。
建設業許可更新のチェックポイント
●決算変更届を毎年提出しているか。
建設業の許可取得後は、毎年決算日から４ヶ月以内に「決算変更届（営業報告）」を許可を受けた都道府県等に提出することが建設業許可の前提条件になります。
決算日から４ヶ月を過ぎて提出してしまうと都道府県等から指導され、始末書等の提出を求められる場合もあります。
また、建設業許可の更新をするためにも、決算変更届を提出していることが必須であり、提出を怠っていると許可更新手続きを受け付けてもらえません。
さらに、決算変更届の提出をしていないと、過去の納税証明書の取得ができない場合があります。
このように、決算変更届は毎年提出する事が重要であり、提出を怠り数年分をまとめて提出する事になると、大変な時間や労力を要することになってしまいます。
●変更事項に関する変更届を提出しているか
建設業許可を受けた後に、商号、営業所に関する情報、専任技術者に関する情報など、一定の申請事項に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。
変更届の提出期限は内容により決められており、変更後2週間又は30日以内に提出しなければなりません。
例えば、経営業務の管理責任者、専任技術者、令3条の使用人（支店長・営業所長など）に関する情報は変更後2週間以内、商号、資本金の額、営業所や役員、支配人に関する情報は変更後30日以内に変更届を提出しなければなりません。
この変更届を提出を怠っていると罰則を受ける場合があり、さらに、建設業許可の更新申請を受け付けてもらえません。
届出が必要になる事項を正確に把握しておくことが重要です。
●建設業許可の人的要件を満たしているか
経営業務の管理責任者及び専任技術者の設置並びに常勤性は建設業許可における重要な人的要件であり、退職等によって不在になる期間が1日でも生じていると、建設業許可の更新手続きはできなくなります。
不在のままで建設業許可が必要となる工事を施工した場合は、許可が取り消される可能性があります。
そのため、これらに変更が生じる場合に備えて、空白期間が生じないよう事前に選任しておき、変更が生じた場合は変更後2週間以内に変更届を提出しておく必要があります。
経営業務の管理責任者及び専任技術者に関して、空白期間が生じないよう緊急事態に備えて要件を満たす後任者を確保しておくことも重要です。
そして、建設業許可更新の際に、要件を満たしていない場合は、更新申請を受け付けてもらえません。
●社会保険への加入
建設業法の改正（2020年10月1日施行）により社会保険の加入が建設業許可の要件となりました。
法人の場合は、すべての従業員を健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の各種保険に加入させなければいけません。
その他の法改正などによって、事前に準備しておかなければならないことが追加で発生することもありますので、常に最新の情報を収集できるように注意しておく必要があります。
建設業許可更新の基本事項
●建設業許可更新の必要性
建設業の許可の取得した後は、5年毎に許可の更新手続きが必要になります。
許可の更新手続きが漏れた場合、取得した建設業許可が失効してしまいます。
失効してしまった場合は、新たに建設業許可の取得申請をしなければなりません。
また、失効から新たな許可取得までの間は、許可が必要な500万円以上の工事を新たに請け負うことができなくなります。
そのため、建設業許可の更新は建設業の運営において極めて重要なプロセスであり、更新手続きを期限までに申請できず、許可が失効した場合は自社の信用を失う可能性もあります。
このため、許可更新の重要性と必要性を理解し、その手続きを確実に行うことが、建設業の運営を継続する上で不可欠です。
●許可更新に必要な書類
建設業許可を更新手続きを進めていくためには、いくつかの書類を用意する必要があります。
まず、申請書、誓約書、各一覧表などの基本的な書類が求められます。
これに加えて、労働者の資格証明や社会保険の加入状況も確認されます。
手続きは、管轄の行政機関に対して行い、必要書類を提出した後に審査が行われます。
この審査には約1ヶ月程の時間がかかるため、余裕をもって手続きを進めることが推奨されます。
さらに、必要に応じて、その道の専門家である行政書士に相談することも有益です。
許可更新にかかる費用
建設業許可更新の際に行政機関に支払う手数料は5万円です。
また、その他にも取得する書類のための手数料や、行政書士に依頼する場合の報酬も考慮すべきです。
具体的な金額は地域によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。
このように、許可更新には一定のコストがかかるため、費用対効果をしっかりと考慮した上で、合理的に進めることが成功の鍵となります。
まとめ
建設業許可のスムーズな更新を実現するためには、専門家である行政書士に依頼することが重要です。
自分で更新手続きを進めようとした場合、更新期限が近づいてから慌てて手続きを行うというケースが多く、これがミスや不備につながることがよくあります。
一方で、行政書士に依頼すれば、余裕を持ったスケジュールにより更新手続きが進められるように調整できるうえに、書類作成等の手間を省き、本業に専念することができます。
このように、専門家である行政書士にアドバイスを受けることで、手続きを円滑に進めることが可能になり、結果として、より良い運営が実現でき、将来的なリスクを軽減することにつながります。
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このコラムを書いた人
関西建設業許可申請代行センター代表行政書士 鳳山 幸治
経歴
- 弁護士事務所に5年間、司法書士事務所に10年間、補助者として従事。
資格
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
メッセージ
当建設業許可申請代行では「皆様一人一人に寄り添った建設業許可申請代行」をモットーにしております。
建設業許可に関するお悩みを解決して、建設業許可をスムーズに取得することにより、今よりももっと幸せになって頂くお手伝いをするために、日々業務に取り組んでおります。
専門の行政書士として、当事務所ができる事は何か？を日々探究しながら、より良いサポートができるように邁進しております。
また、建設業許可を通じて皆様の事業に少しでも貢献していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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