建設業許可とは？行政書士の費用を分かりやすく解説

建設業を営むためには、「建設業許可」が必要となる場合があります。ただし、許可の要件や手続きは複雑で、申請には多くの書類を準備しなければなりません。そのため、行政書士に依頼する方も少なくありません。
この記事では、建設業許可の基本的な仕組みと、行政書士に依頼した場合の費用について、わかりやすく解説します。

建設業許可の基本的知識

建設業許可とは？

建設業を営むには、「建設業許可」が必要な場合があります。建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う際に求められるもので、国土交通大臣または都道府県知事が発行するものです。
建設業許可を取得すると、
○大規模な工事を請け負える
○取引先の信頼が向上する
○公共工事の受注が可能になる
などのメリットがあります。
許可を取得するには、国土交通大臣または都道府県知事へ申請書を提出する必要があります。この申請書はさまざまなものがあり、申請書を正確に作成するには専門的な知識が不可欠です。行政書士へ許可取得申請を依頼すれば、自分でするよりも早く許可を取得できることが多く、許可取得後には500万円以上の工事を受注できるようになるため、結果的には自身の業績の改善が早まります。

建設業許可が必要なケース

すべての建設業者が許可を取らなければならないわけではありません。以下の条件に該当する場合に建設業許可が必要になります。
○1件の工事請負金額が500万円（税込）以上の建築一式工事
○1件の工事請負金額が1,500万円（税込）以上の建築一式工事（木造住宅で延べ面積150㎡以上の場合）
○500万円（税込）以上の建設工事全般
この基準以下の工事のみを行う場合は「軽微な工事」に分類され、許可を取得せずに建設業を営むことができます。
建設業許可を取得しないままで、上記に記載している建設工事を請け負った場合は、建設業法違反として最大で「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科され、5年間は新たに建設業許可を取得できなくなる可能性があります。このように、建設業居を取得せずに一定規模以上の工事を受注した場合は、重い罰則が定められているため注意しましょう。

建設業許可取得の流れ

1.必要書類の準備

建設業許可の申請手続きには、様々な書類の提出が求められています。
必要書類の一例は以下のとおりです。
o申請者の身分証明書
o経営経験を証明する書類（経営管理責任者の経験証明など）
o財務状況を示す書類（決算書、納税証明書など）
o建設業法に基づく技術者の資格証明
o事務所の所在地証明（賃貸契約書や登記簿謄本）
o登記されていないことの証明書
これらの書類以外にも申請するのが個人か法人かにより追加の書類が必要になります。このように、建設業許可の新規申請には多数の書類を集める必要があり、それぞれ収集や作成に時間がかかったり、取得が難しかったりする場合があります。早めに書類作成、収集を進めていき、スケジュールに余裕をもって取り組んでいくことをお勧めします。

2.都道府県または国土交通省へ申請

建設業許可申請書類の提出先は、知事許可を取得するか、大臣許可を取得するかによって異なります。知事許可の取得は各都道府県庁、大臣許可の取得は国土交通省の各地方整備局へ申請書類を提出します。また、申請する建設業許可が「一般建設業か特定建設業か」の許可申請区分を確認することも重要です。これらの確認をして許可申請書類の作成が終わったら書類を提出して審査を受けます。なお、許可申請時には指定の手数料を納付する必要があります。審査期間は約１～２ヶ月ですが、補正や追加書類の提出を求められた場合は、さらに申請期間が長くなってしまいます。スムーズに申請を進めていくためには、正確な書類の作成と収集をすることが重要です。

3.許可取得後の手続き

o許可証の受領
申請した書類に問題がなければ、管轄の自治体より建設業許可の通知書が発送されます。この書類は事務所の所在確認のため、転送不要の普通郵便にて営業所に発送されることがあります。（大阪府）
o毎年の決算変更届の提出
建設業許可を取得してから、毎年の決算終了後４か月以内に決算変更届を管轄の自治体に提出しなければなりません。この書類を提出しない場合は、後述する建設業許可の更新を受けることができなくなってしまいます。
o5年ごとの更新申請
建設業許可の有効期間は５年間であり、建設業許可通知書に有効期間が記載されています。この期間が満了する前に更新の手続きを進めなければ、建設業許可が失効してしまいます。

許可申請手続きを専門家に依頼する方がいいのか？

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の申請は、書類が多く、専門知識が求められます。そのため、行政書士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
・書類作成の手間を削減：膨大な書類を作成する時間を節約できる
・申請の確実性向上：不備による申請却下のリスクを軽減
・スムーズな許可取得：経験豊富な行政書士なら短期間で手続きを進められる
・計画的に申請書類を提出：許可申請の時期を事前に決めておき、この申請時期に向けて計画的に書類の収集や作成ができる
申請書類の中には期限が定められている書類があり、この期限を過ぎてしまうとせっかく苦労して取得した書類が無駄になってしまいます。行政書士に依頼すれば、このようなことが起こらないように効率的に手続きを進めてもらうことができます。

建設業許可申請の費用相場

行政書士に依頼する場合、建設業許可の取得費用は以下のようになります。
（1）申請手数料
行政機関に支払う手数料は、以下の通りです。
　知事許可（新規）　　　9万円
　大臣許可（新規）　　　15万円
　更新（知事許可）　　　5万円
　更新（大臣許可）　　　5万円
　業種追加（知事許可） 5万円
　業種追加（大臣許可） 5万円
（2）行政書士の報酬相場
行政書士に依頼する際の費用は事務所ごとに異なりますが、おおよその相場は以下の通りです。
　知事許可（新規）　　　　　　　　　　　　 10万～20万円
　大臣許可（新規）　　　　　　　　　　　　 15万～30万円
　更新申請　　　　　　　　　　　　　　　　　5万～10万円
　業種追加　　　　　　　　　　　　　　　　　5万～10万円
　変更届（役員変更・事務所変更など） 2万～5万円

費用を抑えるポイント

行政書士に依頼する際に、費用を抑える方法もあります。
1.複数の事務所で見積もりを取る
　費用の違いを比較し、適正価格の事務所を選ぶ。また、許可取得後も決算変更届や更新手続きが必要になるため、長期間付き合いができる事務所を選ぶことも重要です。
2.必要書類を自分で準備する
　住民票や登記簿謄本など、取得が簡単な書類は自分で準備することで費用を節約できます。
3.更新手続きを忘れない
　許可の更新を怠ると、取得した建設業許可が失効してしまいます。許可が失効してしまうと、建設業許可の再申請が必要になり、費用がかさみます。
4.顧問契約を検討する
　長期的に行政書士と契約することで、スポット依頼よりも安くなる場合があります。

まとめ

建設業許可を取得することで、受注できる工事の幅が広がり、事業の信用度も向上します。しかし、申請手続きには多くの書類と時間が必要となるため、行政書士に依頼するのが一般的です。
行政書士に依頼する際の費用は、新規申請で10万円以上かかることが多いため、事前に相場を確認し、適切な業者を選ぶことが大切です。また、費用を抑えるためには、書類の一部を自分で準備するなどの工夫も有効です。
建設業許可の取得を考えている方は、ぜひ行政書士に相談し、スムーズな許可取得を目指しましょう！

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このコラムを書いた人

関西建設業許可申請代行センター代表行政書士　鳳山幸治

経歴

弁護士事務所に5年間、司法書士事務所に10年間、補助者として従事。

資格

行政書士
宅地建物取引士
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

メッセージ

当建設業許可申請代行では「皆様一人一人に寄り添った建設業許可申請代行」をモットーにしております。
建設業許可に関するお悩みを解決して、建設業許可をスムーズに取得することにより、今よりももっと幸せになって頂くお手伝いをするために、日々業務に取り組んでおります。
専門の行政書士として、当事務所ができる事は何か？を日々探究しながら、より良いサポートができるように邁進しております。
また、建設業許可を通じて皆様の事業に少しでも貢献していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

無料相談のご案内

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